2019-12-05 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
まず、調査協力をいただきます酪農家の選定についてでございますが、これは、統計法に基づいた手法によりまして、誤差の程度を示します標準誤差率というものが一定レベルになるように、頭数規模階層別、それから都道府県別に標本数を定めております。具体的には、平成二十九年度調査では、北海道で二百三十九経営体、都府県で百九十六経営体でございます。
まず、調査協力をいただきます酪農家の選定についてでございますが、これは、統計法に基づいた手法によりまして、誤差の程度を示します標準誤差率というものが一定レベルになるように、頭数規模階層別、それから都道府県別に標本数を定めております。具体的には、平成二十九年度調査では、北海道で二百三十九経営体、都府県で百九十六経営体でございます。
その三点の御指摘について申し上げますと、まず一点目の東京都の五百人以上部分の復元につきましては、東京都の五百人以上規模事業所の抽出復元における適切な推計復元の在り方や標準誤差率の算出の結果などを御報告をいたしました。二点目の不適切処理の経緯についてでございますが、改めて当時の雇用・賃金福祉統計室長にも確認をした上で、厚生労働省から報告を申し上げたところでございます。
本当にその統計、労働者の、働いている人たちの集団があって、この人たちがどれだけの賃金をもらっていて、平均は幾らで、どれぐらいの散らばりの範囲の中にあって、分散ですよね、標準偏差が幾らで標準誤差率が幾らでって、それはもう統計の基本中の基本です。その基本中の基本が分からずに説明されている方がおるというのは、僕は一番の問題だと思っております。
誤差率が大きいんです。 それから、その次に書いてあります相対的貧困率、減少に転じたというふうに書いてありますけど、そもそもアベノミクス等々で可処分所得が減って貧困ラインが下がっているというのが現実。生活保護世帯、現役世代は減少したと書いてあるけれども、全体では上昇しています。待機児童ゼロ、これ目標の二〇一七年を先送りしています。
また、御指摘の一月の三十日に開催をされました統計委員会において、産業別、規模別、地域別の回収率の推移でありますとか、あるいはその産業別、規模別、地域別の標準誤差率の状況について、厚生労働省から統計の精度等に関する詳細なデータをお示しをさせていただいて御説明を申し上げたところでございますけれども、その一月三十日の統計委員会では、調査員調査から郵送調査にした場合に予想される負の影響は見受けられず、十分な
三十日の統計委員会で、郵送の回収率も七〇％台で、精度も標準誤差率が想定の範囲内だというようなこともあって、これでいいのではないかということがありましたけど、でも、先ほど申し上げました総務省の行政評価局による緊急報告では、統計的な見地から評価を行うべきと書かれているんです、書かれていますね。 これ、何をするんですか。
○藤澤政府参考人 御指摘の標準誤差率の変動でございますが、回収率の多寡や母集団事業所数の増減が影響するものでございますので、二〇〇三年前後のそごでございますけれども、原因は不明だというふうに考えているところでございます。
○尾辻委員 ただ、誤差率から見ると、これは更に以前からあったんじゃないかという指摘があるんですね。 なので、ちょっとこの指摘が本当に合っているかどうか検討していただいて委員会に提出をいただきたいと思うんですけれども、委員長、よろしくお取り計らいください。
一方で、委員の御指摘の大学の先生のレポートでございますが、毎月勤労統計では、事業所数が半分になると誤差率がルート二倍になるというように、標準誤差率と事業所数が一定の関係を持っている、特別監察委員会報告書は実質的な抽出率を操作していたのは二〇〇三年までとしているが、二〇一七年までの誤差率の推移を見ても、三十人から四百九十九人規模事業所の誤差率はずっと高いままで、現在の毎月勤労統計調査でも三十人から四百九十九人規模事業所
私は、単純に、このサンプル数を四〇％にすることによって、標準誤差率はサンプル数の平方根で標準偏差を割ったものですから一・五八倍になるという理解でございました。 ところが、この資料の中、七ページ目です、ここには持ってきておりませんけれども、資料の中には、労働者ウエートを同一にして比較すると、規模間で差異が見られるものの、一定のバイアスが存在する可能性があると書かれてあります。
今回の推計値について申し上げると、平成二十八年度においては標準誤差率は約七％、平成二十三年度においては約一三％となっております。
○川内委員 〇・四、一・〇というのが労働力調査における標準誤差率であると。数字がちっちゃい方が恐らく確からしいんでしょう。 では、一人親家庭の平成二十三年、平成二十八年の子供の大学進学率の標準誤差率を教えてください。
○川内委員 標準誤差率というのは統計の確からしさを示す数字であると。 では、総務省がみずから調査する労働力調査において、年平均の就業者数の標準誤差率、更に年平均の失業者数の標準誤差率はそれぞれ何％かというのを、もう端的に答えてください。
つまり、何が分かるかといいますと、例えばサンプル数が二十五の場合よりもサンプル数が百の場合、二十五の、ルート二十五というのは五です、それから百の、ルート百というのは十です、だから、サンプル数を二十五から百にすると誤差率は二分の一になると。つまり、誤差の範囲が小さくなるということであります。
結論から申し上げますと、御指摘の標準誤差率につきましては、特別監察委員会では確認しておりません。 これは、本委員会では、全数調査から抽出調査に変更したことの経緯や責任の所在を調査審議する場であり、抽出調査に変更したことに伴う統計的な正確性の適否について審議、調査する場ではないということで考えて、そのようにしました。
統計というのは、標準誤差とか標準誤差率をあわせて発表するというのが統計を提供する者の務めなんです。それによって統計の確からしさがわかるわけです。だから、本系列は標準誤差率がちゃんと出ているわけですよ。それと同じように、同じ統計なんだから、参考系列も標準誤差率を出してくださいということを申し上げているんです。だからそれを判断してくださいと。 何でか知らないけれども事務方は嫌がっているから。
先ほどの標準誤差率、毎月勤労統計の参考系列の標準誤差率、統計としての確からしさをあらわす数字、これは今まで厚生労働省は出していないわけですね。これを出すべきであると。それは、統計改革推進会議の最終取りまとめなどでも、ユーザーの求めに応じて必要なものは積極的に出していこうねということが書かれています。
○川内委員 だから、標準誤差率を参考系列については計算していないからですよ。計算してください。計算しようと思ったら、すぐできるんです。計算しますね、標準誤差率を。計算して、すぐ出しますね。
また、本調査は当初、調査設計時におきまして、業種別、規模別の区分におきまして、母比率二分の一の比推定という前提で、標準誤差率が五・五％以下となるよう標本設計を行ったところでございますが、再集計結果も、業種別の標準誤差率が五・五％以下におさまるようサンプル数は確保されてございます。
○長妻委員 それをパネルにいたしましたけれども、二百万人違法状態にある、そういう方々のワーストスリーの業種、誤差率五％以内におさまる業種ということで三つ出していただきましたけれども、これは初めて出たわけであります。ワーストワンが卸売、小売業、コンビニエンスストア、ドラッグストア、スーパーなど、二番目が製造業、三番目がその他サービス業、労働者派遣業、ビルメンテナンス業、警備業などなんです。
ただ、一つ税収の上振れについては気を付けなければいけない点があるのではないかというふうに考えておりまして、これは一般会計予算の税収の見積りと決算の段階での税収の誤差率を一九八一年から二〇一四年までプロットしたものになります。この青いバーが基本的にはプラスの領域にあるものが、実は見積りよりも決算の方が税収が多かったところになります。
○政府参考人（阿曽沼慎司君） ちょっと専門的な話になりますけれども、統計学上の精度は十分かどうかという議論をいたしますと、その場合には標準誤差を評価しないと、普通、標準誤差率と言っておりますけど、それを評価しませんと、そのサンプルが母集団を反映しているかということが必ずしもはっきりしないわけでございますけれども、今の時点でその調査票が、私ども、廃棄されておりますので標本のばらつきを求めることができないということから
○蓮舫君 いや、統計の有意性を確保する標準誤差率の計算を行っていない、当時の資料がないから調査が有意なものか確認できない。これ、有意じゃなかったら、生活保護の母子世帯、母子加算を廃止されて今苦しんでいる母子家庭の人たちは仕方がないということですか。
○政府参考人（川崎茂君） 統計の結果から有意であるか否かということを判断するためには、通常、標準誤差又は標準誤差率というものを算出するというのが一般的でございます。この標準誤差あるいは標準誤差率を算出するためには、標本のばらつきの尺度であります分散というものを求めるのが必要となります。
○舛添国務大臣 つまり、どれぐらい誤差率を緩くするかによって、三千がいいか二千がいいか千でいいのか、そういうこともありますので、ちょっと統計学的なことも詰めさせていただいて、基本的には、何とか頑張ってやれる方向で今検討を指示しているところです。
ですから、そこはやっぱりそれなりの、当然誤差率は大きくなるということはもう承知の上の需要予測なりはやっぱりやっておくべきだろうというふうに思いますので、これは、今さっき事前にはやっていないということなので、事後には多分やるんだろうということを考えると、いつぐらいまでにどういうようなやり方でやるのかというのは今の段階で検討されていますでしょうか、どうぞ。
この三千サンプルというのは、誤差率としては非常に五％以内に縮まってくるかもしれませんが、いずれにしても統計の限界というのがあるわけでありまして、もうそこで確実に一〇〇％正解ということは多分ないんだろうと。
大体誤差率なんというのは、五％前後であれば、まあ何とか五％ぐらいの違いというのはあってもいいと思うんですが、これ、実際に通行料金を当時よりも値下げをして、何段階か、二段階かな、三回、二回かですか、値下げをして、それでもこういう状況になっているというのは、相当この需要予測というのは甘かったんですよ。それは甘いんですね。
まずは、きょうは統計部にもお越しをいただいておりますけれども、今回のこの調査が、標準誤差率が五・〇％になるように標本を定め、業種別、規模別に配分した、こういうような方法をとってみえますけれども、そもそも客体数としての数の問題、それからサンプルの無作為性がない観点、バイアスがかかるんじゃないかという観点、こういった点について私は懸念を事前にお伝えをしておりますが、この点については、統計部長、どのように
これは、サンプル数が余りにも少ないので、三人いて二人賛成で一人反対だから世の中の人は三分の二が賛成かというと、そういうものではないというふうに思っておりまして、タウンミーティングそのものは、やはり質的な情報をどう入手するのかという、量的な把握はむしろ世論調査だとか、サンプル数千ぐらいあると、まあ誤差率も五％以内には収まるでしょうから、そこの中で大体の傾向はどうだというのを見る、その一つの、伊吹大臣もおっしゃっていますが
まあ、世論調査になると、例えばサンプル、先ほど申しましたが、千ぐらいあると誤差率というのは物すごく低くなってきて、大体の傾向はつかめるんですね。
確かに全体で百五十のサンプルで、しかも回答しているところはそれから更に少なくなるので、誤差率という点では相当誤差率が高いんだろうなと思いながら、統計的な処理をするにはちょっと難しいので定性的に見ればいいのかなというふうに思いながらこのアンケートを拝見させていただいたんですが、その中で交流採用、交流派遣のいずれも実施したことがない理由の一つで、回答数がそうはいっても一番多かったのが、官民交流法以外の制度